東村山から愛を

さよなら原発@東村山 + こどものごはん委員会

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

PageTop

放射性ゴミ処理   清重伸之

放射能はその場所に封じ込め、外へ持ち出さないのが鉄則だ。原子力科学者の世
界では基本だそうである。

東北被災地を知る人の話では、瓦礫はすでに「仮置き場」に集積され、それ以外
は広大な更地なので、瓦礫は復興の妨げになっていない。宮城県岩手県では、瓦
礫を自分たちの県内で処理するほうが良いと言っているそうだ。その合理的な、
理由も、方法も、あるのに、政府は検討せず、なぜ強引に拡散したがるのだろうか。

(1)各地の産廃企業と、運送企業の、利権のため。
(2)東電・政府・財界の責任を追及不可能にするため。水俣病の時と同じだ。

以上2点が、本当の理由ではないかと、私は考えた。

政府の安全基準値は、科学的ではなく、財界の利益を優先する政治判断を、正当
化するためのものに過ぎない。

島田市、北九州市、どちらも「試験焼却」の前と後で、空気中の放射線値に無視
できない変化があるにもかかわらず、基準値以下であるとして、両市長と政府
は、本焼却をやめようとしない。

島田市長は産廃会社の元社長だそうだ。北九州では、新日鉄、三菱マテリアルな
どの企業が関係している。

日本には災害ゴミにかんする法律はあるが、「放射性ゴミ」の概念がなく、扱う
法律がないので、311震災後早々に、三菱マテリアルは北九州へ震災瓦礫を搬
入した形跡があり、2011年5月以後、近隣住人に放射能被害を疑われる症状
が出ている。(子どもに大量の鼻血。皮膚疾患。大人に急激な体力低下、眠気、
急性視力低下、など。)同社は1980年代に、アジアへ公害輸出した過去を持つ。



瓦礫を広域に拡散するのではなく、

●瓦礫処理の専門家など人材を東北へ送り込み、放射性瓦礫を現地で処分する方
法を確立する。

●避難したい人が避難しやすい体制をつくる。

●被災地へ、安全な食料を供給する全国的な農漁業生産・流通体制をつくる。

こういったことが被災地の人たちへの本当の支援ではないだろうか。



また、政府が再稼動に執拗にこだわるのは、原子力を核兵器に使うことを目的と
しているからだ。1950年代からの原発産業の全体が、初めから核軍備のた
めのカムフラージュだったことが判っている。

 

ミニコミ「ピナット・ニュース」から転載

kiyoshige_01.gif
スポンサーサイト

PageTop

コメント


管理者にだけ表示を許可する
 

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。