東村山から愛を

さよなら原発@東村山 + こどものごはん委員会

講演会のお知らせ

山田征さんPR用
原発をやめるために! 再生エネルギーを考える
お話 山田征さん


終了致しました。
ご来場の皆さん、雨の中ありがとうございました。
お話をする山田さんに聞き入る
当日の会場風景

原発をやめるために! 再生エネルギーを考える
お話 山田征さん

2012年7月7日(土)午後1:00~4:00
東村山市中央公民館 第3集会室

 山田征(やまだせい)さんは三鷹市在住。1970年代から原発問題に関わり発言。昨年10月、電気料金に含まれている「太陽光促進付加金」(当時4円)の支払いを拒否して、電気を止められる。
 福島原発事故後、「再生可能エネルギー」という流れが一気に加速する中、再生エネルギーの問題点についても発言。私たちの生活について考えます。

保育はありませんがお子さまをお連れ頂いてもかまいません。
但し、講演に支障をきたすときは外にお連れください。

主催 さよなら原発@東村山
お問い合わせ 小林 XXX-XXXX-XXXX  川島 XXX-XXXX-XXXX

山田征さん講演会
 
 

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放射性ゴミ処理   清重伸之

放射能はその場所に封じ込め、外へ持ち出さないのが鉄則だ。原子力科学者の世
界では基本だそうである。

東北被災地を知る人の話では、瓦礫はすでに「仮置き場」に集積され、それ以外
は広大な更地なので、瓦礫は復興の妨げになっていない。宮城県岩手県では、瓦
礫を自分たちの県内で処理するほうが良いと言っているそうだ。その合理的な、
理由も、方法も、あるのに、政府は検討せず、なぜ強引に拡散したがるのだろうか。

(1)各地の産廃企業と、運送企業の、利権のため。
(2)東電・政府・財界の責任を追及不可能にするため。水俣病の時と同じだ。

以上2点が、本当の理由ではないかと、私は考えた。

政府の安全基準値は、科学的ではなく、財界の利益を優先する政治判断を、正当
化するためのものに過ぎない。

島田市、北九州市、どちらも「試験焼却」の前と後で、空気中の放射線値に無視
できない変化があるにもかかわらず、基準値以下であるとして、両市長と政府
は、本焼却をやめようとしない。

島田市長は産廃会社の元社長だそうだ。北九州では、新日鉄、三菱マテリアルな
どの企業が関係している。

日本には災害ゴミにかんする法律はあるが、「放射性ゴミ」の概念がなく、扱う
法律がないので、311震災後早々に、三菱マテリアルは北九州へ震災瓦礫を搬
入した形跡があり、2011年5月以後、近隣住人に放射能被害を疑われる症状
が出ている。(子どもに大量の鼻血。皮膚疾患。大人に急激な体力低下、眠気、
急性視力低下、など。)同社は1980年代に、アジアへ公害輸出した過去を持つ。



瓦礫を広域に拡散するのではなく、

●瓦礫処理の専門家など人材を東北へ送り込み、放射性瓦礫を現地で処分する方
法を確立する。

●避難したい人が避難しやすい体制をつくる。

●被災地へ、安全な食料を供給する全国的な農漁業生産・流通体制をつくる。

こういったことが被災地の人たちへの本当の支援ではないだろうか。



また、政府が再稼動に執拗にこだわるのは、原子力を核兵器に使うことを目的と
しているからだ。1950年代からの原発産業の全体が、初めから核軍備のた
めのカムフラージュだったことが判っている。

 

ミニコミ「ピナット・ニュース」から転載

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放影研報告 日本語版公開

原爆被爆者の死亡率に関する研究:1950-2003


放影研報告*「原爆被爆者の死亡率に関する研究:1950-2003」日本語版公開
「ふくしま集団疎開裁判の会」代表 井上利男

    *放影研(公益財団法人 放射線影響研究所
 旧ABCC

本年三月に原爆被爆者に関した重要な研究報告が公開されています。
それについて井上利男さんからアピールです。
少々固い内容ですが、ゆっくり読んで下さい。


では、井上さんからのメッセージを。
       mail:Friday, May 25, 2012 7:23 PM

 みなさん、こんばんは。「ふくしま集団疎開裁判」の会、井上利男です。
重複投稿およびBCCにて失礼します。

 3月にアメリカ専門誌オンライン版にて英語のみで公開された放影研報告
「原爆被爆者の死亡率に関する研究:1950-2003:がんおよびがん以外の疾病」は
①放射線による健康リスクに閾値はない
②被爆時年齢が若いほど、健康リスクは増大する
③健康リスクはがんだけでなく、がん以外の循環系、呼吸器系、消化器系の疾患にもおよぶ
など、われわれにとって極めて重要な事実をようやく認めています。

 この論文の存在が世の中に知れ渡りさえすれば、山下ら専門家を自称するやからたちの出る幕はなくなるでしょう。すでに「ふくしま集団
疎開裁判」ではこれが証拠のひとつとして仙台高裁に提出されていますし、原発告訴団や原発民衆法廷でも活用できるはずです。

ところが公式の公表では、日本語で読めません。英語帝国主義ということばがありますが、これは知の独占システムといってもよいでしょう。

厚生労働省の資金によって実施・継続され、広島・長崎の被爆・被曝者の晩発性の死を対象とした調査研究が英語でしか読めない・・・日本国民をバカにした話しであり、原爆による晩発性疾患で亡くなった方々を冒涜する理不尽な非道です。

怒りが収まらないものだから、報告書全文を日本語訳してブログに公開しました――

(ここから見えます。↓)
放射線影響研究所「原爆被爆者の死亡率に関する研究:1950-2003」日本語版
http://besobernow-yuima.blogspot.jp/2012/05/abcc-1950-radiation-research-14-1950.html


 危惧しているのですが、放影研や米誌Radiation Researchあたりから著作権を振りかざして、ブログ記事の削除を求めてくるかもしれません。そこで戦略として考えたのですが、ブログ転載やPDF文書のアーカイブス保管など、可能なかたは、この文書のゲリラ的拡散・分散にご協力願えないでしょうか?


井上利男
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